2021-04-27 第204回国会 衆議院 地方創生に関する特別委員会 第6号
そこで踏みとどまらなきゃいけないけれども、今、この提言に従って、増田大臣も日本郵政の二社への出資比率を五〇％まで下げていくようなことを発言をされたんでしょうか、そういうふうに報道もされていますし、全株売却を金融二社に関して急げと言われているわけで、これ、全部本当に売却してしまったら、幾らこの地方創生特別委員会で過疎地が大変だ、人口減少が大変だと言っていても、郵便局が維持できなくなって、なくなっていったら
そこで踏みとどまらなきゃいけないけれども、今、この提言に従って、増田大臣も日本郵政の二社への出資比率を五〇％まで下げていくようなことを発言をされたんでしょうか、そういうふうに報道もされていますし、全株売却を金融二社に関して急げと言われているわけで、これ、全部本当に売却してしまったら、幾らこの地方創生特別委員会で過疎地が大変だ、人口減少が大変だと言っていても、郵便局が維持できなくなって、なくなっていったら
それは、ゆうちょとかんぽ生命への日本郵政の出資比率を五〇％以下に引き下げた上で、全株式処分への道筋を示せと言ったわけですね。 日本郵政が民営化されてから、オーストラリアのトール事業、この会社を買って大損して、そして今回、売却して、特別損失六百七十四億円を計上しています。かんぽの販売の不正もあって、全くいいことがありません。
そして、その下に阪急阪神ホールディングス、そして伊藤忠商事、それぞれが出資をして、その真ん中の列になりますが、日本からのＪＶは出資比率七〇％でトータル二百十五億円という数字が出ております。
林野庁が実施している外国資本による森林買収に関する調査は、森林法に基づく市町村への届出情報等を基に、都道府県を通じて実施しており、居住地が海外にある外国法人又は外国人と思われる者のほか、国内に居住地がある場合であっても、外資による出資比率又は国外居住者の役員の比率が過半数を占める外国系企業と思われる者を対象として調査しているところでございます。
御指摘の二〇〇一年に閣議決定されました規制改革推進三か年計画におきましては、二〇〇一年度から二〇〇三年度までの三か年において、ＮＴＴドコモに対するＮＴＴ持ち株会社の出資比率の引下げを含むＮＴＴグループ内の相互競争の促進のための自主的な実施計画の実施状況を注視するとされておりました。
二〇〇九年度までにつきましては、こういったドコモに対する出資比率の引下げということを閣議決定として求め、注視をしていくということでございましたが、一〇年度以降についてはこういったものを取り上げておりませんので、求めていないということでございます。
それで、二〇一〇年以降のは、そうしたもう三か年だとか出資比率の低下については書かれていないわけですから。御理解ください。
確かに、衛星放送業者は親会社の出資比率を問いません。地上波の事業者は親会社が外資比率を違反をしていれば子会社も認定できないわけでございますけれども、ただ、東北新社さんの場合は、そもそも出資違反に気づいているのであれば、ここで本来取消しです。 ですので、平成二十九年八月に気づいて、東北新社メディアサービスを平成二十九年の九月の一日に設立しているんですよね。
ですので、改めて総務省に、この外資出資比率の監督について具体的にはどういう方策を取っていくつもりなのか、御答弁をいただきたいと思います。
改めて中島社長にお伺いしますが、この外資による出資比率規制ってどのように認識をそもそもされているのか、そして、申請のときからある意味虚偽の申請を行ったという御認識なのか、この点をお伺いしたいと思います。
御指摘の、接待の場以外も含めて、企業として出資比率規制違反を見逃すような総務省に対しての働きかけ、これは働きかけたことはございません。 以上、お伝え申し上げます。
結局、これ、許認可の前提として出資比率の規制があるわけでありまして、そういう規制の下にある事業体にとっては、ある意味、この出資比率を維持するとか、その要件を満たすことというのは経営そのものなわけです。ここに取り組まないで担当者が申請のときに計算ミスをしましたというのは、やっぱりこれは言い訳として通らない話だというふうに思っております。
外資規制のいわゆる強化でありますけれども、外国人投資家が我が国の安全保障上重要な日本企業へ出資する際、政府に対して事前に届出が必要な出資比率の基準を、一〇％以上から一％以上へと厳格化をさせていただいておりますけれども、当初、この規制の厳格化は投資家の日本株離れが懸念されておりましたが、とりわけ、これが適用されて以降、海外勢の投資家の影響はどのようになっておられますでしょうか。
今回、このＩＤＡも、例えば、日本の出資比率が一〇％ということで、四千五億円ということを要求されているわけですけれども、また、ＩＦＣにおかれては六百十七億円というのを日本に要求しているということで、合計四千六百二十二億円を拠出してほしいということを言っている。こういう考え方はちょっと甘過ぎるんじゃないかと思うわけですね。
そこでお伺いしますけれども、日本人職員の比率は出資比率に対して大幅に下回っているとも聞いております。現在の日本人職員の人数とシェア、また日本人幹部職員の人数と幹部ポストに占めるシェア、数字がわかりましたら教えてください。
○青山（雅）委員 そうしますと、やはり、出資比率に対しては相当少ないということになろうかとは思います。午前中の質疑でも、麻生大臣の方から、なり手がなかったというようなお話もお伺いしております。 今後は、せっかくのシェアを生かせるように御努力いただきたいとは思うんですけれども、日本人の幹部職員がいることによって、具体的にどのようなメリットがあるのか。
四要件の中で、日本の高効率の石炭火力への要請という意味では、そのトップたる出資比率がどの程度を占めているのかというのは非常に大きなファクターだというふうに思います。
そこで、お尋ねをいたしますが、今まさに問題になっているベトナムのブンアン２でありますけれども、ここは、中国の企業と、三菱であるとか日本の電力会社が資本として参加しているのではないかと言われていますが、この出資比率について政府はどのように把握しているでしょうか。お答えいただけますか。
このベトナムの石炭火力、ブンアン２でございますが、出資比率については、企業の経営上の秘密に当たるということから、お答えは差し控えさせていただくということでありますが、本事業の取りまとめは三菱商事が行っている、そのように承知をしております。
日本政府の日銀への出資比率は五割を超え、様々な監督権限もありますので、その独立性を考慮しても、日銀は政府の子会社であると考えていいと思います。 というわけで、用意した資料で、政府のバランスシートの下に日銀のバランスシート、そして両者の連結バランスシートを資料に掲載しました。そこを見てみると、国の負債としての国債と日銀の資産としての国債を相殺しております。
そして、今般、こうした要望を踏まえまして、今般の法改正の御提案、お願いで、外国投資家が法人である場合とファンド、組合である場合と平仄を合わせまして、届出義務を個々の組合員ではなくてファンド自体だけに課すという制度改正、それから、投資判断を行います無限責任組合員、ゼネラルパートナー、ＧＰが外国投資家でない場合であって、かつファンドの外資の出資比率が半分未満の場合には届出義務を課さない、国内法人との並びということで
また、投資判断を行う出資者、いわゆるゼネラルパートナーズということになりましょうか、そういった出資者が、外国投資家ではなく、かつファンドの外資出資比率が半分未満、いわゆる五〇％以下というときに関しましては、届出義務自体というそのものを課さないということにいたしております。
今御指摘のあった点でございますけれども、私ども、現在、学校法人の出資により設立した株式会社に関しましては、その出資比率が二分の一以上である場合には、私立学校振興助成法に基づく財務関係書類を届け出るに当たりまして、その出資の状況の記載を、通知で指導という形で求めているところでございます。
○国務大臣（麻生太郎君） これは、デービッド・マルパスという人が今回の世銀の総裁に立候補するに当たって最初に支援を求めてきたのが日本だと思いますが、出資比率も高い日本に来たということだと思いますけれども。
このマルパス候補、中国への厳しい姿勢でも知られていますし、中国に対する融資を速やかに減らすことが望ましいとも公言していますが、中国の世界銀行での発言権が増している中で、やはりどうしても、アメリカ、日本、そして中国という出資比率を見ても、次の増資のタイミングでは日本を抜いて二番になる中国の見通しですから、強硬派としても、改革はなかなか難しい面ももちろんございます。
見ていただけると、ＩＭＦは日本の出資比率六・五％、これはアメリカに次いで二番目ということですが、世銀グループは、四つありますけれども、それぞれ出資、これは全部二位です。それからＡＤＢ、アジア開銀は、通常資本のところで一五・六ということで、これは日本が一番ということであります。
今でも、ＴＰＰ加盟国ではないですけれども、御承知のとおり、ボリビアあたりは、日本企業が投資をしようとする際には、ある一定の条件で迎え入れておきながら、国有化とまではいかないけれども、国の出資比率を大きくするといったような、大きな、途上国の政府による条件変更がある。こういうようなことに備えて、ＩＳＤＳという制度は、日本にとって、日本企業にとって大事。
それ以外に住友商事がちょい乗りをしていて、出資比率でいうと、五〇・一％がイマジカ、クールジャパン機構が四九・六％、残りが住友商事でやったと。 これは、のれん、営業権です。当初計上していたのれん代の一部に当たる四十三億円を、イマジカは、一七年三月期の経常利益の二倍以上、この部分を減損として出している。 減損というのは、どういう形でしているか。
それから、もともと完全民営化が決まっている商工中金が、危機対応という目的を掲げることで、政府の出資比率さえも下げてきませんでした。一方で、中小企業ＤＩは過去最高と言えるぐらい、そのぐらいのレベルの状況である。
公庫につきましては、政策金融改革の基本設計を踏まえて、融資の対象を中小企業に限定しておりますし、Ａ—ＦＩＶＥも、民業補完の観点から、農業生産関連事業者への出資比率を原則五〇％以下というように抑えております。
まず第一に、今回、ＩＤＡの質問をさせていただくに当たって、各国の出資比率を拝見しましたところ、イギリスの出資比率が非常に高いということに注目いたしましたが、この理由につきまして、簡潔に政府から答弁いただきたいと思います。
なお、法人税改革に際しまして、課税ベースの拡大の一環として受取配当の益金不算入制度の見直しを行ったところでございますけれども、連合会といった協同組合の上部団体への出資につきましては、連合会等が行う事業を協同組合が利用可能とすることをその目的としていると考えられるなど、通常の株式とは異なる事情が認められることに配慮し、今般の改正におきまして、出資比率にかかわらず一律に五〇％は益金不算入とすることができることとしたところでございまして